国税庁は、２０２０事務年度における相続税の実地調査結果を公表しました。

　それによりますと、２０２０事務年度（２０２０年７月から２０２１年６月までの１年間）において、資料情報等から申告額が過少と想定される事案や、申告義務がありながら無申告と思われるものなど５,１０６件（前事務年度比▲５２．０％、▲はマイナス）を実地調査した結果、うち８７．６％に当たる４,４７５件（同▲５０．７％）から１,７８５億円（同▲４１．４％）の申告漏れ課税価格を把握し、加算税６６億円を含む４８２億円（同▲２９．３％）を追徴課税しました。

　２０２０事務年度においては、新型コロナ感染症の影響により、実地調査件数は大幅に減少しましたが、大口・悪質な不正が見込まれる事案を優先して調査した結果、実地調査１件当たりでは、申告漏れ課税価格が３,４９６万円（前事務年度比２２．０％増）と増加し、追徴税額は９４３万円（同４７．３％増）となり、過去１０年で最高となりました。

　また、重加算税を賦課した件数は７１９件（同▲５３．３％）で、その重加算税賦課対象額は３１９億円（同▲４４．１％）となりました。
　国税庁では、実地調査を適切に実施する一方で、文書、電話による連絡や来署依頼による面接により申告漏れ、計算誤り等がある申告を是正するなどの「簡易な接触」も積極的に取り組んでおります。
　簡易な接触件数は１万３,６３４件（前事務年度比５７．９％増）で、申告漏れ等の非違件数は３,１３３件（同３７．３％増）、申告漏れ課税価格は５６０億円（同３１．１増）、追徴税額は６５億円（同５４．８％増）となりました。

　一方、申告・納税義務があるのに申告しない無申告事案は、前事務年度より▲５７．１％少ない４６２件の実地調査を行い、うち８８．５％に当たる４０９件（前事務年度比▲５５．６％）から４５５億円（同▲４９．８％）の申告漏れ課税価格を把握し、６１億円（同▲３６．４％）を追徴課税しました。
　１件当たりの申告漏れ課税価格は９,８４８万円（同１７．０％増）で、追徴税額は１,３２８万円（同４８．２％増）となりました。

（注意）
　上記の記載内容は、令和４年６月１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。